男女雇用機会均等法がもたらすマイナス部分

介護職は給与が安く、きついといったイメージが根強いため、実際に求人を出してもなかなか応募が集まらないという事態が発生している。
介護の人手不足は高齢化社会において深刻な問題になりつつあるが、この問題を深刻化しているのは求人の出し方ではないだろうか。

男女雇用機会均等法により、求人を出す側はいろいろな制約があり、実際に現場で必要としていり求人の条件を詳細に記載できないことがある。
そのため、ある程度の社会経験を有する女性が好ましいと思っていても、具体的な年齢を記載すると違法になってしまう可能性があるからだ。
したがって、多くの求人には、実際に求めている人材の条件を濁して表現せざるを得ないのが現状である。

しかし、これは雇用する側にとって非常に悩ましい問題であると同時に、応募する側にとっても支障になっている。
雇用する側は、求人の条件として実際に求める人間像や年齢を明記はできないため、当然ながら書類審査や面接で選別することになる。
すると、本来求めていない応募者は落とさなければならないが、応募する側は落とされるまで自分が条件に該当していないことを知る手段がないのだ。
もちろん、この状況は雇用する側も同様であり、急を要する募集の場合には非常に時間のロスとなる。

こういった条件の行き違いや時間のロスを防ぐためには、男女雇用機会均等法に抵触せずに条件を絞る工夫が必要になるだろう。
とはいえ、それは用意ではないので、もしも人材獲得や転職活動がうまくいかないときには、雇用する側もされる側も、転職エージェントのようなサービスを利用することをおすすめしたい。